待機児童解消も同時に

2019-04-04

国会で、今年の10月からスタートの「幼保無償化」が決定しました!

公明新聞に、幼保無償化が国会・衆院内閣委員会で賛成多数で可決されたと報道がありました。

「幼保無償化」は、公明党が、子育てに奮闘する皆様の声を国政に届けようと長年にわたり主張してきたものです。

消費税率10%への引き上げによる増収分を財源にして、いよいよ10月から実施されます。

東京都そして新宿区とそれぞれ独自に取り組んで、さらに内容を充実させていきます!

国←→都←→区と、連携して実現できるのが、「小さな声を、聴く力」公明党の実現力です。

ますますの応援、よろしくお願いします。

「幼保無償化」衆院委で可決 太田(昌)氏が力説

2019年4月4日付公明新聞

10月からの幼保無償化

10月からの幼保無償化

衆院内閣委員会は3日、幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案を、自民、公明の与党と国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決した。立憲民主党や共産党は反対し、野党の中で対応が割れた。

幼保無償化は、公明党が長年主張してきたもので、10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を財源に10月から実施する。3~5歳児(就学前3年間)は全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯を対象に、認可保育所などを無償化する。公明党の訴えで、認可外保育施設も一定の上限を設けた上で無償化する。

採決に先立つ質疑で公明党の太田昌孝氏は、幼保無償化と同時に、待機児童の解消を強力に進めていく必要性を強調。

政府が2022年度末までの5年間で32万人分の保育の受け皿を整備する方針の下、現在の待機児童数約2万人を大きく超える受け皿整備を進めていくことを確認し、「(受け皿整備に当たる)市区町村をしっかり支援しなければならない」と訴えた。厚生労働省側は「引き続き市区町村を支援したい」と応じた。

また太田氏は、認可外保育施設の質の確保へ「認可外保育施設の立ち入り検査の実効性を高めていく必要がある」と主張。厚労省側は、都道府県による指導・監督の手法やルールの明確化を行うとし、今年度から、児童福祉事務に従事する都道府県職員の増員に向けた財政措置を講じていることを報告した。